広川町は農業が盛んな地域で、西日本一の生産量を誇るガーベラをはじめとして、イチゴやぶどうなどの果物を中心に、八女茶や野菜、お米など様々な作物が豊かに実る土地です。
また、この地域には久留米絣や八女すだれなど伝統的な技術を活かしたものづくりに携わる人々も数多くいます。（関係ないけど、広川で作られているのに広川という名前がどこにもついていないのが不満です）
この豊かな広川町を貧しくさせないためにはどうしたらいいか？
一番簡単で高い経済効果を望めることは、地元で生産されたものを地元で消費することです。
広川に限ることではなく「地産地消」こそが、日本復活の鍵だと思います。地域で、日本で、資源やお金を循環させる。この循環型の経済モデルは、生産者と消費者の距離を縮め、また輸送にかかるエネルギーの削減にも貢献します。
地元の産物を積極的に活用することで、地域の経済基盤を強化しましょう！
私たちはその取り組みのために、love hirokawaを立ち上げました。
地産地消による経済効果について
人口2万人弱の町で、野菜、果物、お米を地元でとれたものを中心に町民が消費した場合、経済がどれくらいまわるか、考えてみました。
地元産の野菜、果物、お米を中心とした消費が経済を活性化させる効果は以下の通り。
- 地域内でお金が循環する
現在、町で消費されている野菜、果物、お米が町外から入ってきている場合、地元産に切り替えることで、これまで町外に流出していたお金が町内にとどまるようになります。
さらに、全部じゃなくてもいいので、JAを通さず直販することができれば、中間コストを大幅に削減でき、生産者の所得はアップします。
そうなると、生産者になるメリットが大きくなり、農業従事者が増える可能性が。いや絶対増えるでしょう。専業でなくてもいいんです。副業で農業をしてもいいんです。
町民が生産者となることで、販売による収入がさらに多くの町民に入ります。この収入は、生活費や他の地域内での消費に回ることで、更なる経済効果を生み出します。
経済が循環します。
また、地元のものを地元の人が消費するなら、輸送コストも大幅に削減されます。ガソリン高騰の昨今、輸送コストを下げられるのはとても大きいです。町民は誰も損しません。
- 新たな産業と雇用の創出
農業の収入が上がるなら、若者の農業への参入促進、高齢化による耕作放棄地の活用など、地域の農業がますます活性化します。
そうなってくると、地元産品を使った加工品開発、直売所や地域ブランドの設立など、新たなビジネスチャンスが生まれます。
地元食材を活かした飲食店や、農業体験を提供する観光農園などが観光客誘致に繋がり、地域経済を活性化します。
結果として、農作業、加工、販売、観光関連など、様々な分野で新たな雇用が生まれます。都会に出ていく若者の数を減らせるし、外からの移住者も増えるでしょう。
- 地域資源の活用と持続可能なまちづくり
使われていなかった土地が生産の場として蘇り、地域の景観維持にも貢献します。荒れてしまった耕作放棄地が、作物が豊かに実る田畑として蘇ったら、どれだけ素敵な町になるでしょう。
また、地域での食料自給率が向上することで、外部環境の変化に強い、持続可能な地域社会を構築できます。
地元産品がブランド化することで、地域イメージ向上や地域への誇り醸成に繋がります。
さらに新鮮で安全な地元産品を日常的に摂取することで、町民の健康増進にも貢献します。広川町は「子供を中心に」みたいなポリシーを掲げていますが、国の宝物である子供達の体は食べるものでできています。安心安全・新鮮な地産品で子供達の健康をサポートできます。
- コミュニティの活性化
地元産の食材を通じて、生産者と消費者の繋がりが深まり、地域コミュニティが活性化します。
地元食材を活用した食育活動などを通じて、次世代への食文化継承や食への関心を高めることができます。
広川町は絣祭りやいちご祭りなどのイベントがたまに行われていますが、農業が活性化することで収穫祭や食に関するイベントなど多数開催し、地域住民の交流促進や地域内外への情報発信に繋げることができます。
具体的な経済効果の試算
具体的な経済効果を数値で示すためには、より詳細なデータが必要です。例えば、
- 町の年間食料消費量（野菜、果物、米）
- 現在の食料自給率
- 地元産で代替可能な割合
- 新規就農者数や耕作放棄地活用面積の目標値
- 加工・販売業、観光業への波及効果の想定
など。
でもどのように調べればいいのか今すぐにはわからないので、概算として、例えば年間食料消費量の半分を地元産で賄えるようになったと仮定します。
もし、町の年間食料消費額が仮に10億円だとすると、その半分である5億円が地元産に切り替わることで、単純計算で5億円の経済効果が町内にもたらされます。
さらに、上記で述べたように、
- 生産者の所得向上による消費増加
- 新規産業・雇用創出による経済活動の活発化
- 観光客誘致による外部からの収入
などを考慮に入れると、5億円以上の経済効果が見込まれる可能性があります。
地産地消を成功させるために
地元産を中心とした経済を回す取り組みを成功させるためには、以下の点が重要です。
- 町民全体の意識改革と協力体制: 消費者の地元産品への理解と購買意欲の向上、生産者の品質向上と安定供給への努力、行政の支援策などが不可欠です。
- 効果的な生産・流通・販売体制の構築: 生産者グループの組織化、直売所の設置、地域ブランド戦略などが必要です。
- 継続的な情報発信とPR活動: 地元産品の魅力や取り組み内容を積極的に発信し、町内外への認知度向上を図ることが重要です。
- 外部との連携: 他の地域や企業、大学などとの連携を通じて、技術やノウハウの導入、販路拡大などを図ることも有効です。
まとめ
人口2万人弱の広川町で、野菜、果物、お米を地元産を中心に取り組むことで、地域経済を大きく活性化させることができます。単に食料を地元産に切り替えるだけでなく、新たな産業創出、雇用拡大、地域資源の活用、コミュニティの活性化など、多岐にわたる効果が期待できます。
町民一丸となって持続的に取り組むことで、地域経済の自立と活性化、そして地域社会を豊かにできます。
広川町、もっと豊かになろうよ！